株式投資の税金

株式投資ではどれくらい税金がかかるのか

　通常の口座における株式投資の売買によって得た利益や配当金にかかる税金は、2018年現在は利益の金額にかかわらず一律で20.315％が徴収されます。 内訳としては通常の所得税15％と住民税5％、それに「復興特別所得税」として0.315％の3種類になりますが、おおよそ利益の20％が税金として引かれるという事ですね

　例をあげると、100万円で購入した株を150万円で売却したとすれば、利益は50万円です。そこにおおよそ20％分の税金がかかるわけですから、約10万円が税金として引かれる事になります。

　2018年現在では、この課税率は一律ですが今後さらなる増税も検討されているため、累進課税になる可能性もありますので、積極的な投資を促すアベノミクスとの兼ね合いも注目されるところです。

NISA口座なら税金はかからない

　NISA（呼び方：ニーサ）「小額投資非課税制度」という言葉を聞いた事はあるでしょうか？ これは、年間120万円まで株式や投資信託の購入に対しての値上がり益や配当金にかかる税金が非課税になる制度です。

　ただし、NISA専用の口座での取引に限定される点や年間で120万円までしか利用出来ない点から利用は小額の長期投資に限られるでしょう。

税金の支払い方法と特定口座

　配当金の税金は受け取り時に徴収されるため何もする必要はありませんが、株式売買による利益にかかる税金は「特定口座（源泉徴収あり）」と「特定口座（源泉徴収なし）」、「一般口座」の3通りの支払い方法があります。

　とっても、これを聞いてもピンとくるような名称ではありませんね。以下それぞれの解説になります。

1、特別口座（源泉徴収あり）

　特定口座とは、お使いの証券会社があなたに代わって、年間取引報告書を作成して発生した利益や損失から支払うべき税金を計算してくれる口座です。 さらに「源泉徴収あり」を選択すると、納税も証券会社の方で行ってくれるため、税金の申告に関して一切の手間がかかりません。

2、特別口座（源泉徴収なし）

　1の場合と同じく年間取引報告書は作成してくれますが、税金は確定申告をしてご自分で納めなければいけません。

3、一般口座

　一般口座では年間取引報告書の作成から税金の申告までを全て自分でします。 ハッキリ言って、この一般口座を選ぶメリットは全くありません。 以前は一般口座でしか取引できないような商品があったとかなかったとか。

　以上、3つの口座の簡単な解説でした。 この中で、すべてを自動的にやってくれる特定口座の源泉徴収ありを選ぶ人が多いようです。 ただし、サラリーマンのように給与所得を主たる所得としている人で給与所得以外が年間20万円以下であれば確定申告不要というルールがあるそうですので、条件に合う方で年間に20万円以下の利益になると確信できる場合には特定口座の源泉徴収なしを選択するのが良いかもしれません。