初心者の株式投資基礎講座

約定日と受け渡し日

 株式投資の中で、とても重要な事柄ですが、難しいシステムの一つはこの約定日と受け渡し日だと思います。 今回はその約定日と受渡日について解説します。

「約定日=受渡日」ではない

 インターネットで株の売買を行う場合、注文が約定した日を「約定日(やくじょうび)」といいます。 例えば4月11日(月)にA社の株を購入したとすれば、約定日は4月11日です。

 では、約定日の4月11日には、あなたがA社の株を保有していることになるのでしょうか? 実は4月11に約定して株を購入したとしても、実際に株を保有する日付は別の日になるのです。

 この株を保有する日付のことを「受渡日(うけわたしび)」といいます。通常、受渡日は約定日から3営業日後になります。 営業日とは証券取引所が営業している土日祝日を除く平日のことです。

約定日と受渡日の具体例

 今回、4月11日が月曜日の場合、3日後の4月14日の木曜日が受け渡し日になります。

 また、約定日が4月13日の水曜日の場合は、土日が営業日ではないため5日後の4月18日(月)が受け渡し日になります。

約定日と受渡日の例

配当金を受け取るには権利付き最終日に注意

 この約定日と受渡日の関係は配当金を受け取るタイミングでも非常に重要です。 では3月末決算の銘柄の配当金は、いつ株を保有していればもらえるのでしょうか?

 3月末決算の銘柄は、3月の最終売買日に株を保有している株主に配当金を受け取れる権利があります。 つまり配当金を受け取るには受渡日ベースで最終営業日の3日前の大引けで株を保有している必要があるということです。

 ということは、約定日でいうと3営業日前に買う必要があるという事ですね。 ちなみに2019年3月の最終営業日は3月29日(金曜日)ですから、その日を受渡日にするには3営業日前の3月26日(火曜日)の大引けに株を保有している必要があります。 この日を配当金や株主優待をもらえる権利がつくという意味で「権利付き最終日」と言います。

年末の利益調整も受渡日に注意が必要

 配当の受け取り以外にも、年末の利益調整にも受渡日に注意しなければいけません。 仮にその年の利益が100万円あったとしたら20万円程度の税金がかかります。 しかし、それと同時に50万円の含み損を抱えた株があったとしたらどうでしょう。

 その含み損を抱えた株を一旦売却して損失を確定したら、年間損益は利益確定した100万円から損切した50万円を差し引いて+50万円になります。 そうなると支払うべき税金は10万円で済むことになりますね。 そういった意味で年末にも受渡日を意識して利益の調整をするのは大切な事です。

(値幅制限:ストップ高安)前ページ← ホーム →次ページ(仕手株)

Copyright (c) 初心者の株式投資基礎講座 All Rights Reserved.